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1.自治体


一迫町
『住民サービスの充実・向上と財政負担の軽減を両立。子供の安全も向上』
  一迫町 地域づくり振興課 班長 佐藤 真一
  地域づくり振興課班長佐藤真一さん 一迫町では、地域の生活交通確保のため、町内を走る3つの路線バス運行に対して補助を行っておりましたが、負担が年々増大し、維持が難しい状況にありました。とはいえ、高校生の通学に利用されている路線は、単純に廃止するわけにもいきません。また、一部の園児や小学生の通園・通学の送迎にバスを走らせています。こうした路線バスへの補助と送迎バスを合わせると年間2,912万円(H15)の財政支出になっていました。

 こうした課題を解決するため、住民の皆さんに対してアンケート調査を実施しました。路線バスの廃止については、町によるバス会社への補助や町の直営バス運行等の税金の投入もやむをえないといった意見もありました。バスの走っていないエリアにおける生活交通のニーズも根強く、スクールバスへの混乗やバスを小型化して、乗り降りしやすくするとともに機動性を高めてほしいといった意見もありました。小さな子どもの通園・通学に関して保護者は、交通事故と行き帰り時の見知らぬ人との接触に関して不安を感じていたり、日頃は自転車で通学する高校生も雨の日には自宅の車で送迎するため家族が負担に感じているなど、いろいろなことがわかりました。



 これらの調査結果を踏まえ、一迫町では、デマンド交通システムを導入するとともに、2つの路線バスを廃止しました。併せて、通学・通園時間帯は巡回送迎、他の時間帯はデマンド運行といった併用による車両利用の効率化の工夫をしました。また、巡回送迎においても、スクールバスの停車する場所を極力自宅付近に設定するなど徒歩距離を短縮化し利便性と安全性の向上を図りました。また、定期利用に加えて、雨天時のみ利用する高校生についても、柔軟に対応し、家族の負担軽減を図りました。

 このように、住民サービスの充実・向上を行いつつ効率化を図り、財政負担の削減を実現でき、大変満足しています。

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